定年前に考えた 84.トランプが親ビットコインの立場に方向転換した理由

トランプとビットコイン

トランプは7月27日に開催されたビットコイン会議に出席。
自身が大統領になれば、米政府が保有するビットコインを保有し続けると表明。
ビットコインを米国人に利益をもたらす恒久的な国家資産に変えると発言した模様。

そもそも米国政府がビットコインなんか保有してんのかいな、と疑問が浮かびました。
が、調べてみるとちゃんと保有していました。

これらは犯罪行為に関連する個人または団体から押収されたものということです。
保有しているビットコインは約9万5000BTC。
ハッキングされたコインをロンダリングした容疑者から押収したものなどです。

トランプは大統領時代は反ビットコイン的な立場でした。
今回、親ビットコイン的立場に方向転換したのは主に三つの理由があるようです。

戦略的備蓄品
ビットコインを金などと同じように国家の備蓄品にしようという話。
既に政府が保有している上記ビットコインだけではありません。
新たに押収されたりマイニングされるものも想定している模様。
財政厳しいので、まあ分からんでもない理由です。
支持層の拡大
大統領選に向けてビットコイン関係者の支持を得ることが目的。
ビットコイン関係者というのがどれだけいるのか不明ですが。
ただ、ビットコイン推しをすることによって、失う支持層は無いイメージ。
なので、損はないのかな？
中国への牽制
中国などの対立国がビットコイン陣営を取り込み悪用していくことへの牽制。
いまのバイデン政権は反ビットコイン的立場なので方向修正したい様子。
ビットコインの締め出しが対立国を利する結果になるのは回避したいのでしょう。

2が主目的でそのための理由付けとして1を使っている気がしますね。
3はマジで懸念しているのか、これも2の理由付けなのかはよく分かりません。

彼の方針転換は、新たな支持層の獲得が目的とみるのが一番分かりやすいですね。
ただ、中国がビットコインを取り込んでよからぬことをするというのも怖い話。

現状、ビットコインを扱う企業や市場が増えてきています。
こうした中ではビットコインでの不正が株式市場へ波及することも懸念されます。
そういう意味で米政府は親ビットコイン的な立場を打ち出しておく方が良いかも。
暴走しないように監視下に置いておきたいですもんね。

窮すれば鈍する？　窮鼠猫を噛む？
いずれにしても、経済的に苦しんでいる中国は何をしてくるか分かりません。
その予防措置としてはトランプの方向性は間違ってはいないのかも。
知らんけど…