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50.日本の無戸籍者とその救済策について~都議選終わりに思うこと

世の中のあれこれ
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黒孩子

黒孩子(ヘイハイツ)という言葉をご存じでしょうか?
中国で一人っ子政策 に反して生まれたために 無戸籍となった子供のことです。
2010年に中国国家統計局が人口調査を行いました。
その結果、無戸籍者が総人口のおよそ1%にあたる約1300万人とのデータが…

問題解決のため政府は2015年に約1300万人に戸籍の付与を行う方針を示しました。
その結果は把握できていないのですが、計画通りうまく進んでいればいいですね。

日本での無戸籍者

日本にも約1万人の無戸籍の方がいらっしゃるといわれています。
(実際に把握できているのは800人とか…)
比率では中国と比較になりませんが、それでもとても多い数字です。

大きな要因は「離婚後300日問題」です。
「離婚後300日以内に生まれた子どもは戸籍上は元夫の子どもとする」という制度。
この制度があるがゆえに出生届を出すことを躊躇う母親がいます。

新しいパートナーとの子供であるにも関わらず前夫の子供になってしまうから。
あるいは実際に前夫の子供であっても、その扱いにしたくないということもあるかも。
前夫からDVを受けたりしていればその気持ちはよく分かります。

無戸籍の問題点

無戸籍であるがゆえに抱える問題点は無限にあります。
我々が日常の暮らしの中で享受できているサービスはほぼ受けられません。
義務教育も受けられず、就職もままなりません。
世間と断絶した生活を送るか、無理に世間に出ていくか。
世間に出れば、弱い立場ゆえにあらゆる場面で搾取され続けることになります。

そして長じたとしても子供を持つこともできません。
もちろん子供を作ることはできますが、その子供も無戸籍となってしまいます。
その前提ではとても子供を作る気にはなれないでしょう。

救済策は?

2022年12月に民法の一部が改正されました。
離婚後300日以内に生まれた子は、前の夫の子とするというルール自体は残ります。
ただ、母親が再婚した後に生まれた子については、例外とできるようになりました。
離婚後300日以内でも再婚後の夫の子と推定されるわけです。

この規定が適用されるのは、原則として今年の4月1日以降に生まれた子です。
ただ、それ以前から存在している無戸籍者の方のためにも救済措置が取られました。
父と子の関係を否定する訴えを裁判所に申し立てることができることになっています。
ただし、今年の4月1日から1年間に限った時限措置らしいです。
なんでなんでしょうね?

また、法務省のサイトに「無戸籍でお困りの方へ」というサポートページがあります。
ここに具体的な問題解決方法が、具体例も含めて記載されています。

まとめ~政治家に求めること

今回調べていて、民法改正や法務省のサポートがあることで少し安堵しました。
しかし、政治家がもっとしっかりした活動をできるのでは、という思いもあります。

政治家は耳障りの良い話に乗っかりがち。
神宮外苑の再開発がどうのこうのといちゃもんをつけてみたり…
世間の大多数の人が興味を持ちそうな話題を見つけてきて突っつきまわすばかり。

でも実際はこうした無戸籍者の救済に向けた取り組み等の方が評価されると思います。
対象者は多くてもたった1万人だろ、と思うなかれ。
本当の弱者を救おうという姿勢こそ、国民が政治家に求めているものだと思います。
こうしたことを地道にやってくれる政治家であれば信頼に足ると誰もが感じるはず。

また仮に対象者が1万人としても、最低限それだけの方々を救うことができます。
そして、彼らが子供を育てられる環境になれば、次の世代にも裾野が広がります。
ヘタな少子化対策や犯罪抑制策より、効果のある政策のように私には思えます。

都議選の候補者の公約もそれなりにみましたが、なんだか上っ面の話ばかりでした。
一点集中で何かをやり遂げようとする意気込みのある政治家に出てきてほしい…
改めてそう感じた次第です。
終わり…

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