なんでこうなる？
総務省は25日ふるさと納税制度の見直しを発表。
利用者にポイントを付与するサイトを通じて自治体が寄付を募ることを禁止へ。
2025年10月からの適用となる旨を発表しました。
自治体が仲介サイトに払う経費が膨らんでいることを問題視した処置らしいです。
寄付が自治体の手元により多く行き渡るようにしたいとの意向。
去年10月に返礼品の調達経費を寄付額の5割以下にするよう基準を厳しくしたところ。
今回、更に追い打ちをかけるような内容となっています。
逆効果じゃないですか、総務省さん、と思ってるのは私だけではないはず…
具体的にはどんな処置？
今後、ポイントを付与するサイト経由のルートがふさがれるということ。
楽天やヤフーで購入してたのができなくなるということですよね。
アマゾンなんか、ふるさと納税の仲介事業へ参入検討という記事が出たのが去年。
まさに出鼻をくじかれるとはこのことか。
返礼品が寄付額の30％程度の価値で、仲介サイトのポイントが10％程度つく。
それがこれまでの平均的なリターンのイメージだったかと。
それがなくなることによって、利用者がどう判断するかですね。
今後はどうなる？
楽天市場とかヤフーショッピング経由ではなく自治体直接になるのかな？
まあ、手配する手間はそんなに変わらない気はします。
ただ、当然ながら支払い方法に応じたバックは残ります。
クレジット払いの1％バックなど。
ひょっとすると決済に絡めてなにか差別化をしようという新たな手口が出てくるかも。
蛇の道は蛇、です。
まとめ
2025年10月からということは来年度分は従来通りポイントをゲットできそう。
その先は各社が代替スキームを見出せるか、でしょうか？
ちょうど先週末にふるさと納税の返礼品で大量のトイペが届いたところ（笑）
なんかふるさと納税なくなると楽しみがひとつ減るので頑張ってほしいものです。
しかし、なんでお上はこんな余計なことするのだけ早いかなぁ…
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