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29.携帯契約にマイナンバーカード 狙いは財産税法?

世の中のあれこれ
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携帯契約にマイナンバーカード義務化

政府は「国民を詐欺から守るための総合対策」を取りまとめました。
詐欺グループ対策として携帯電話契約時の本人確認手続きを強化します。
マイナンバーカードのICチップ読み取りの義務化などがその具体策。

この動きには決して反対ではありません。
マイナ保険証に反対する勢力には他人の保険証を悪用していたひともいると聞きます。
こうした本人確認時の抜け穴をマイナカードで塞いでいこうというのはアリかと。

ただ、マイナカード普及を進める政府のごり押しとして捉えるとちょっと怖い。
なりふり構わずマイナカードを普及させようとするこの姿勢…
裏に何かがあるのではと勘繰ってしまいます。

財政赤字との関係は?

日本は財政赤字状態にあります。
解消するには景気が回復し税収が増えるのがベストシナリオ。
しかしそんなにうまくいきそうにはありません。

ところで、財産税法というのをご存じでしょうか?
1946年(昭和21年)3月3日における個人財産に、一斉に課税した法律です。
連合国軍占領下で執行された、戦時利得の没収を目的とする税法。
累進課税で最大90%(!)の税率が適用されました。

財政赤字を解消するために財産税法が再び施行されるのではという噂もちらほら。
ただ、その場合でも富裕層が隠し財産を持っていれば課税しきれません。
マイナカードは全ての資産を紐づけ、財産隠匿を防ぐためのツールとなります。

政府は財産税法施行の布石としてマイナカード普及に躍起になっているのでは…
という都市伝説めいたお話。

あるいは相続税

財産税法は少し飛躍しすぎですが、相続税の課税漏れ対策としては優秀かも。
政府としては、富裕層の相続時には漏れなくがっつり徴税したいところでしょう。
確かに財産税法のように一気には税収が上がりません。
それでも20~30年単位で相続が回っていけば、その都度相当額を徴収できるわけです。

私は相続税を心配する状況にはありません。(残念…)
しかし、ガチの富裕層の皆さんはちょっとマイナカードにビビってるのでは?
案外、陰の権力者がマイナカード普及の阻止に暗躍してたりして…

まとめ

私は犯罪防止に役立つならマイナカード普及に賛成です。
ただ、まだセキュリティー面に不安があり、なにより使い勝手が悪すぎる。
ああいう仕組みを作るのは中国やインドの方がうまいんじゃないかな、と。

免許証、保険証もマイナカードで代替できて、スマホにも実装できそうです。
使い勝手さえよくなれば、随分便利になる気もします。
財布の中身もすっきりしそうですよね。

多分、たいした資産を持ってないからこんなことを言ってられるんでしょうね。

富裕層たちよ、マイナカードの普及におびえながら眠れ…(笑)

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